年々深刻化するエネルギー不足と地球温暖化への対策として、国は

「2030年までに新築住宅の平均で

ＺＥＨ（ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」

という目標を設定しています。

 

 

さらに政府は

「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」

と宣言しているため、

省エネ性能の高い住宅への優遇を強化

しており、現在、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携して住宅の省エネ・省CO2化に取り組み、それぞれＺＥＨに対する支援を行っています。

1年ごとに予算額が決められているため先着順の場合が多く、毎年継続されるとは限らないものもあるので、制度があるうちに利用して、

長く快適に暮らせる高性能な住まいを実現させましょう。

 

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（2022年4月時点）の国による主な制度

＜補助金・給付金＞

 

 ＺＥＨ（ゼッチ）支援事業 （最大100万円）※省エネ性能グレードごとに3種類あり

対象：ＺＥＨ（ゼッチ）の各事業の要件を満たした新築住宅

期間：～2025（令和7）年度（毎年4月に詳細情報公開）

※先着順

（経済産業省HP）　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

 

こどもみらい住宅支援事業 （最大100万円）

対象：18歳未満の子を有する世帯、夫婦いずれかが39歳以下の世帯

期間：～2022（令和4）年10月31日までに工事請負契約を締結・着工するもの

※先着順

（国土交通省HP）　https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

 

 地域型住宅グリーン化事業 （最大110万円＋加算あり）

対象：地域施工会社による地域木材を使用した優良木造住宅

※先着順

　※2022年4月現在　内容・金額は未定

（HP）　http://chiiki-grn.jp/

 

＜減税・優遇制度＞

・住宅ローン減税

・登録免許税の税率軽減

・不動産取得税の軽減

・贈与税：住宅取得等資金に関わる非課税措置

・住宅ローン金利優遇制度（【フラット35】S）

・住宅の構造による火災保険料の軽減

・耐震等級などによる地震保険優遇制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

 

また「長期優良住宅」に認定されると補助金や優遇などのメリットがあることも前回お伝えしましたが、各種の補助金や控除を活用するためには、さまざまな基準や条件があります。

（国土交通省HP）　

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

 

住宅の性能や入居時期などによって条件が変わる場合もありますので、

事前によく理解し計画したうえで、上手に活用しましょう。

 

上記の国の制度のほか、自治体ごとの制度も併せて利用できる場合もあります。

次回は地元自治体の制度についてもご紹介します。